廃業に関する基礎知識について|福岡で電気工事業の事業承継ならM’s エレクトリックへ

廃業を考える

“廃業”を理解し、それ以外の可能性を模索する

事業の健全な継続が見込めない場合、経営者の頭に浮かんでくるのは「廃業」の二文字。「これ以上損害を出す前に、早めに会社を畳んでしまおう……」という考えは、決して間違った選択ではありません。しかし、そもそも廃業にはどんな手続きが必要で、どのようなデメリットがあるのかをじっくりと考えたことはあるでしょうか。もしかしたら、廃業以外にも検討の余地があるかもしれません。このページでは、福岡の「エムズ エレクトリック」が、廃業についての基礎知識や、それ以外の選択肢について解説いたします。

個人事業主の廃業手続きについて

まずは、個人事業主が廃業する場合に提出が必要となる書類と、その提出先について見てみましょう。

書類 提出先 備考
個人事業の開業・廃業等届出書 所轄税務
管轄の都道府県税事務所
各都道府県により名称が異なるため、各自治体で要確認
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 所轄税務署のみ 給与を支払いがある場合
所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告の場合
消費税の事業廃止届出書 消費税課税事業者の場合

なお、届け出の時期についてですが、所轄税務署については1ヶ月以内です。管轄の都道府県民税務署については、各自治体により期限が異なります。ただし、所轄税務署への届け出よりも短くなくてはなりません。

廃業時の注意点
廃業後でも必要経費は計上可能

廃業後であっても、事業を続けていれば必要だったであろう経費は、廃業年およびその前年の所得金額に計上されるため、必要経費として算入できます(所得税法第63条・業を廃止した場合の必要経費の特例)。ただし、経費については見解の相違が起こりやすい部分であるため、できれば年末近くで廃業されることをオススメします。

場合により、予定納税額の減額が可能

所得税および復興特別所得税については、廃業後であっても予定納税が発生します。ただし、その額が一定基準額よりも多ければ、所轄税務署に「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」を提出することで減額ができます。

年の途中の廃業でも確定申告は必要

所得税は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日に確定申告を行います。年の途中の廃業であっても、これは変わりません。また、給与所得や不動産所得(法人成りによって個人の不動産が会社に貸し出されていた場合など)についても、申告が必要です。

自宅を貸す場合には提出物が減ることも

法人成りのケースだと、個人所有の不動産が会社に貸し出されることも少なくありません。この場合、賃料が会社から個人へ支払われるので、不動産所得が発生します。そのため、個人が確定申告を行うことになり、「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告の取りやめ届出書」「消費税の事業廃止届出書」は提出が不要になります。

廃業のデメリットを考えよう

廃業は、ソフトランディングなイメージを持たれることもありますが、実はいくつかのデメリットも存在します。以下で代表的な例を見てみましょう。

在庫や設備、不動産の現金化が目減りする

会社の資産を現金化する場合、在庫や設備はかなり安く買いたたかれ、現金化できるのは元値の20%程度でしょう。また、土地は売り急がなくてはならないため30%程度安くなると考えられます。なお、建物に関しては取り壊し費用などがかかるので、むしろマイナスになるでしょう。

従業員の退職金や次の就職先

従業員に対しては退職金を支払わなくてはなりません。その際、廃業は会社都合となりますので、金額も割り増しになります。また、これまで長く働いてくれた社員の次の就職先についても不安が残るでしょう。

取引先に迷惑がかかる

突然の廃業は、お仕事を継続してもらっていた取引先にも迷惑がかかります。これまでお世話になった会社を困らせる結果にもなりかねないということを覚えておきましょう。

廃業を考える前に考えたい後継者選び

上記のとおり、廃業はこれまで積み上げてきた資産を割安で手放さなくてはならないだけでなく、そこで働く従業員や付き合いのある取引先にも迷惑をかける結果になる可能性があります。そのため、すぐに決断をするのではなく、以下のような方法で存続の道を検討してみることも大切です。

子供に事業を継いでもらう

経営者にもっとも近く、信頼が置ける存在なのはやはり親族。その中でも、ご自身のお子さんは経営のノウハウを承継するのに最適と言えるでしょう。

従業員に引き継いでもらう

親族に事業を次いでくれる人がいないなら、これまで苦楽をともにしてくれた従業員へ相談をするのも手です。業務についての知識や経験があるので、適任と言えるでしょう。

上記は廃業を免れるのに最適な方法だと言えます。しかし、子供から「借金を返すために働きたくはない」と断られてしまったり、従業員から「株を買い取るだけの自己資金が準備できない」と言われてしまったりすると、事業の引き継いでもらうのは難しくなるでしょう。

「第三者への事業承継」という選択肢

「親族にも従業員にも会社を継いでもらえないが、デメリットを考えると廃業は厳しい……」

こうした場合は、第三者に対して友好的な事業承継を行うのを検討してみてはいかがでしょうか。交渉を行うことで、以下のような問題が解決できる可能性もあります。

好条件での売却

在庫や設備をそのまま残しつつ、条件の良い価格で会社を売却できる可能性があります。

従業員の雇用

譲渡先の企業との交渉次第では、現在の従業員をそのまま引き取ってもらい、雇用の確保が約束されることもあります。

いずれの場合も、大切なのは事業再生を早い段階から検討し、多くの選択肢を残すことです。そのためには、廃業だけでなく事業承継についての知識をあらかじめ把握しておき、来るべきときに備えるのが重要と言えるでしょう。

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